2021.2.23 17:49

“橋下会長”なら?“裁判方式”で五輪開催判断 タイムリミットは3月末

“橋下会長”なら?“裁判方式”で五輪開催判断 タイムリミットは3月末

橋下徹氏

橋下徹氏【拡大】

 元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏(51)が23日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に出演。新型コロナウイルス対策など難題が山積する5カ月後の東京五輪・パラリンピックの開催判断について“橋下会長”として私見を述べた。

 番組では「“橋下会長”ならどうする?」と題して、東京大会の開催可否について議論。橋下氏は、開催の判断について「最後はトップが決める“裁判方式”がいい」と提言し、例として「裁判官」を東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長(56)率いる幹部とし、大会反対派(感染症の専門家、医療の専門家、経済の専門家)の「検察側」と、大会推進派(JOC、政府、東京都、経済の専門家)の「弁護側」で議論する案を紹介した。

 菅義偉首相(72)が「迷走」してしまった原因について「コロナっていうのは正解がわからない問題。菅さんは先に結論を決めちゃって、Go To(事業)推進とか海外からの入国も緩和するんだって決めちゃったもんだから、後でひっくり返っちゃった」と指摘し「僕は知事・市長時代、正解がわからない問題のときには必ずこの方法を取った。ちょっとスピリチュアル的なところがありますけど、ストンと腑に落ちるところが出てくるんですよね」と自身の経験を交えて話した。

 開催決定のタイムリミットについては「何も決めずにこのままズルズルいくと、五輪という規模であれば3月末に判断しないともう準備が間に合わないと思う」とし、開催基準は「専門家会議で具体的な数値の設定を!」と主張。「何も基準とか目安を決めずにいってしまうと、感覚や勘で判断せざるを得ないし、国際世論に押されて判断せざるを得なくなる」と指摘し、専門家や大会推進派・反対派で議論し、「こういう時にはやりません」といった枠組みや判断基準を事前に設定しておくべきだと訴えた。